社会人になる前に知りたかった社会の仕組み

本記事では、人生において本当にケアすべきリスクとそうではないリスクをまず考える。そしてそうではないリスクに対して、いかに国が対応しているかを見ていく。

個人的には、国が用意している社会制度ついて、案外知らなかった。社会人になる前に知りたかったので、本記事を「社会人になる前に知りたかった社会の仕組み」というタイトルにした。

参考文献にも書いているが、この記事は両学長の「本当の自由を手に入れるお金の大学」という本を参考にしている。

ためになるので、読むことをお勧めする。

気にするべきリスク

世の中リスクに溢れている。それら全てに対応していたら時間もお金も足りないだろう。

大事なのは低確率で大損失なものに備えるという考え方を持つこと。

具体的には以下の事象に備えることが大切。

火災
死亡（家族がいる場合）
自動車事故（自動車を持つ場合）

逆にいうと、これらは自分で備える必要はないということだ。（もちろん個人の志向や状況に依存するが、多くの人が準備不要）

病気・怪我のリスク
歩けなくなるなどの障害リスク
死亡リスク
失業リスク
老後リスク
介護リスク
出産費用のリスク

では実際にどういったケアを社会が準備しているのか。

知っておくべき社会制度

今から紹介する社会制度は時間の流れで制度が変更される可能性がある。そのため、盲目的に信じるのではなく自らで知識を吸収する姿勢が大事だ。

公的医療保険

日本では、会社員/公務員は健康保険、自営業者/フリーランスは国民健康保険、高齢者は後期高齢者医療制度、というふうに国民全員が健康保険に加入している。保険により、自己負担30％で最低限の医療を受けることができる。

さらに高額療養費制度という制度により、同じ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合超過分が後で払い戻される。自己負担負担額は年収と年齢によって決まるので、詳しく知りたい場合は厚生労働省のページを参照しよう。

すなわち上限が設定されているので、高額な医療費になった際の自己負担も比例して増加するというのは間違いである。

また、傷病手当金により病気や怪我で働けなくなった際には、生活を保証するために直近月収の2/3が最長1年六ヶ月補償される。

公的医療保険により、病気・怪我のリスクに対して個人で特に対応する必要がない。

障害年金

障害年金とは、病気や怪我によって生活や仕事が不自由になった場合に支給される年金である。もちろん現役世代も受給することができる。条件は少し複雑なので、ここでは割愛する。しかし、ちゃんと国民年金に加入し、加入期間の2/3以上保険料を納めている人が、1年6ヶ月以上経っても働けない場合に受給できると考えて良い。

受給額は障害の級、会社員かどうか、配偶者・子供の有無によって変わるので、詳しく知りたい場合は、日本年金機構の障害年金のページをチェックしよう。